こんにちは。カメラマンのni28です。
大学の時に出会った教授の影響で政治・経済・社会に興味を持つようになりました。
教授の勧めてくれた『世界』（岩波書店）はクオリティマガジンと言われて、知識層のための雑誌です。
内容は、リベラル・反戦・人権・民主主義・環境・貧困・芸術など、弱者に寄り添うような論文・エッセイが多いです。
何が本当なのかわからない時代で、これから何が起こるのかわからない時代です。
クオリティマガジンは自分の中の判断基準を養成するのにとても有益です。
『世界』（岩波書店）を読み始めて10年以上経ちました。
今回は、『世界』2020.11月号 p.107 政財界の関係の30年史（菊池信輝）
について書きます。
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目次
- まとめ
- 感想
- 論文の要点
まとめ
1990年代、財界は保守二大政党制を望んだ。
2000年代、民主党の左傾化により経団連の選択肢は自民党一択になった
2010年代、政財官関係は政官が主で財界が従う形になっていく。
→財界は政界とスクラムを組む方針に転換していくが、政府の力ははりぼてになっている
→野放図な財政出動で日本経済の根幹が揺らぐ
感想
2012年第2次安倍政権以降の政府のやり方は、批判をものともせずにひたすらに自民党のやりたい事やり続けてきたように思う。
その裏側に財界との関係性があったのだと理解した。つまり、財界への優位性を武器に自民党政策をぐいぐい進めてきたのだ。
安保法制や改憲への段取りや家父長制を助長させるような政策の数々。
自民党のやり方を目の当たりにすると、「何よりもお金」そのために「国民を使う」というような構図が目についてならない。
まるで日本国が企業になったかのように錯覚する。
政治とビジネスは親和性は高いのだろうか？？
国民のためにあるはずの政治ならば、ビジネスとの相性は悪いだろう。
ならば今は企業のためにある政治なのだろう。だからビジネスと相性がいい。
企業を守るのが第一、そこで働く奴隷の様な国民への関心は2の次なのだ。
しかし、日本政府の実力はコロナ禍でも露呈した通りの戦略と計画性に欠けたものであり、無意味なお金が湯水のように使われ続ける事になっている。自民政府にブレーキをかける事のできる存在が不在になった日本の終焉は近いのかもしれない。
論文の要点
■安倍長期政権
●リベラルな中道政策として評価される
・タカ派政策（特定秘密法制度、安保法制）を行い、モリカケ桜で支持率を低下させるも、左派ポピュリズム政策（働き方改革、全世代型社会保障、女性就労環境改善など）で支持率を回復させる
■2010年代以降の財界の劣勢
●見返りとして法人税減税
-ベースアップ
-コーポレート・ガバナンス・コード（企業にリスクのある設備投資）
-同一労働同一賃金
-残業上限の規制強化
-3000億円拠出
-幼児教育無償化
-高等教育無償化
-待機児童対策
■政界と経済界の成長戦略（スクラムを組んで）
●Society5.0(超スマート社会：すべてネットでつながる)
・省庁・法制度・技術・社会需要のいろいろな壁があるが政府の強力な後押しで打破
●日本的経営の改革
・ジョブ型雇用
・新卒一括採用廃止
●政府：外交・安全保障インフラ輸出
・TPP
・FTAAP
・武器輸出
・原発輸出（すべて頓挫した）
ありがとうございました☆ni28でした。
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カテゴリー：教養
タグ：政治・経済・社会,世界（岩波書店）
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