こんにちは。カメラマンのni28です。
大学の時に出会った教授の影響で政治・経済・社会に興味を持つようになりました。
教授の勧めてくれた『世界』(岩波書店)はクオリティマガジンと言われて、知識層のための雑誌です。
内容は、リベラル・反戦・人権・民主主義・環境・貧困・芸術など、弱者に寄り添うような論文・エッセイが多いです。
何が本当なのかわからない時代で、これから何が起こるのかわからない時代です。
クオリティマガジンは自分の中の判断基準を養成するのにとても有益です。
『世界』(岩波書店)を読み始めて10年以上経ちました。
今回は、『世界』2020.4月号 p.115 脱原発・脱炭素社会への転換_電力会社の軛を超え地域から変革を(長谷川公一)
について書きます。
目次
- まとめ
- 感想
- 論文の要点
まとめ
気候変動問題によりエネルギー政策の転換の流れが世界にあるが、日本は2020に石炭火力発電所50基建設計画をしている。また、電力会社は原発に固執している。
感想
日本の経済優先思考の根は深い。
原発が爆発しても、コロナがまん延しても、異常気象による豪雨が毎年のように起こっても、基本的なやり方を変える事ができない。
民主主義の力が弱いせいだと思う。根本的なところを変えるには合意形成が必要だが、日本人は意見をぶつけることをせずに、個人解決を図る。
そうやって、惰性的に滅亡の道を進む。
民主主義は議論がおおく、政策決定が遅いとされるが、大事なことはやっぱりみんなで話し合って決めたいと思う。
論文の要点
■強固なエネルギー基本計画
・第2次安倍内閣の時に原子力行政の一元化がされた
■社会的学習能力の低い日本社会
・惰性的な現状維持が多い
⇔民主主義的公論形成、自由で柔軟な発想
■世界のエネルギー転換の例
●ドイツ:2022までに原発全廃、2038年までに石炭火力発電の全廃
●台湾:2025年までに原発全3基を閉鎖
●韓国:40年以内に原発ゼロ
■原発ゼロの方向性
①司法:判例の積み重ね
②地方行政:事前協議や拒否権
③行政府の権限:原子力規制委員会
④住民投票・国民投票:スウェーデン、オーストリア、スイス、リトアニア、イタリア
⑤政治主導:菅首相(民主党)の浜岡原発停止
⑥立法:脱原発基本法
ありがとうございました☆ni28でした。
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カテゴリー:教養
タグ:政治・経済・社会,世界(岩波書店)
よかった点:インスタに投稿したやつの流用
改善点:ちゃっと書いた
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